いよいよです。令和８年４月１日から、トラック新法の一部がついに動き出します。今回スタートするのは主に２つ。
白トラ規制の強化と、２次請けまでの努力義務。
どちらも運送業界で長年放置されてきた問題に切り込む内容です。
正直、どこまで効果が出るかは未知数な部分もある。
でも、動き出したことに意味がある——そんな思いを率直に書いていきます。
目次
白トラ規制の強化——荷主の「知らなかった」が通用しなくなる
まず白トラ規制から。
これまでは、白ナンバーで違法に有償運送を行う業者を取り締まる対象は、運んだ側＝白トラ業者だけでした。
荷主が「相手が許可業者かどうか知らなかった」と言えば、それ以上の追及は難しかった…
それが今回の改正で変わります。
違法な白トラ業者に運送を委託した荷主も、新たに処罰の対象になるのです。
「知らなかった」は言い訳にならない。
委託先が緑ナンバーを持っているかどうか、荷主側が確認する責任を負うことになります。
違法な白トラへの関与が疑われる荷主に対しては、国土交通大臣から是正の要請が行われ、従わなければ社名が公表されるというリスクも加わります。
企業にとって、信用失墜は売上減よりも深刻なダメージになり得ます。
さらにここで期待したいのが「トラック・物流Ｇメン」の活動強化です。
下請法（取適法）改正による「面的執行の強化」とセットで、現場への目が届くようになれば、抑止効果はかなり大きくなるはず。
「なんとなくグレーでやってきた」という慣習が崩れていく可能性は十分あると思っています。
２次請けまでの努力義務——期待はするけど、正直なところは？
次は多重下請け構造の問題。
今回の改正で、運送事業者・貨物利用運送事業者に対して再委託は２回以内とする努力義務が課されました。
電話一本で中間マージンだけ抜いていくような「実態のない水屋」を市場から排除するのが狙いです。
狙いはわかる。
でも……「努力義務」という点が引っかかります。
努力義務というのは、守らなくてもすぐ罰則があるわけではない。
長年染み付いた商慣習を変えるには、これだけでは正直パワーが足りないかな、というのが本音です。
それでも——「法律に明記された」という事実の重みはゼロではありません。
取引先から「うちは２次請けまでしか出せません」という声が上がり始めれば、業界全体の空気は少しずつ変わっていく。
何もなかった状態よりは、確実に前進しています。
本当の解消は「適正原価」とのセットで起きる
では、多重下請け構造を本気で解消するにはどうすればいいか？
私はここに「適正原価制度」との組み合わせが必要だと思っています。
適正原価は、実運送会社が実際にかかっているコストを正当に荷主へ請求できる仕組みです。
これが導入されると何が起きるか？
多重下請け構造が残ったままでは、荷主が支払うコストがどんどん積み上がっていくのです。
１次→２次→３次→実運送と階層が増えるたびに、それぞれの手数料が乗っかる。
最終的に荷主が払う金額は膨らんでいく一方。
荷主側にとっては「なんでこんなに高いんだ？」という話になる。
そのとき初めて、荷主は自らの利益のために声を上げるはずです。
「余計な下請けを挟むな！」という要求が、現場の力として働き始める。
努力義務という緩やかなルールだけでは動かなかった人たちが、コストという現実の圧力によって動かされる。
そこで初めて、多重下請け構造の解消が本格的に進むのではないかと思っています。
それでも、前に進んでいることには意義がある
まとめると、こうなります。
白トラ規制は、荷主への罰則適用とＧメンの活動強化が噛み合えば、現場への抑止力として機能する可能性がある。
多重下請け規制は、努力義務単体では大きな効果を生みにくいが、今後の適正原価制度と連動することで初めて本当の歯車が回り始める。
どちらも「一発で解決」とはいかない。
でも、何もやらないよりは間違いなくマシ。
そして、こうした法整備の積み重ねが、業界の空気を少しずつ変えていく。
運賃が適正になって、ドライバーが正当に報われる業界になってほしい。
トラック新法・下請法改正には、期待しかありません。
運送業界が、いい方向に向かいますように。