１．訴えられない組織作りにコミット
解雇問題やハラスメント問題、未払い残業代問題など、労使問題をきっかけに様々な形で会社が社員から訴えられてしまうケースが増えてきました。労働基準監督署への相談件数も高止まり、労働問題を扱う弁護士事務所の数も増えてきております。社員が会社を訴えやすい条件が増えてきていますが、訴えられないに越したことはありません。当社は「社員から訴えられない組織作り」を目指し、予防法務を実現します。
２．問題社員対応のために…労働問題に強い大手弁護士事務所と顧問契約
当社は「社員から訴えられない組織作り」を目指しておりますが、万が一訴えられてしまった場合にも万全な備えを行うために、以下の弁護士事務所と顧問契約を締結しております。弁護士事務所と正式に顧問契約を締結している社会保険労務士事務所は東北地方では希少です。
・全国的に見ても数少ない、労働問題専門で、経営者側に立つ法律事務所「杜若経営法律事務所」
３．特殊な業種の豊富な経験
運送業は他の社会保険労務士事務所が敬遠しがちな業種です。その中でも、特に「運送業の賃金制度の改定コンサルティング」に関しては、対応できる専門家の数が圧倒的に少ないのが現状です。しかし「未払い残業代請求」などで最も社員から訴えられているのが運送業なのです。当社は、運送業特有の業界事情や特殊な賃金制度を理解して「社員から訴えられない賃金制度作成」「２０２４年問題に対応した賃金制度作成」に取り組んでいます。
４．対応のスピード
「１DAY就業規則作成サービス」に代表されるように、他の社会保険労務士事務所よりも圧倒的に対応のスピードが速いです。今どきこれほどの高品質の就業規則を、たった１日で完成・最短当日納品可能な社会保険労務士事務所は日本全国探してもそうはありません。
