ニュースレター

2019年 1月 28日発行
・待ったなしの「働き方改革」。御社は対策が進んでいますか??

・この「働き方改革」対策を間違えると大変な事態に陥る可能性も・・・

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いよいよ「働き方改革」が動き始めます。

しかし、この問題への対策は特に中小企業で大幅に遅れているようです。

「働き方改革」への対策のポイントは専門家に任せて良い部分と任せてはいけない部分を分けるということです。

意外な盲点を書いてみました。

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「労働時間削減」「有給増やせ」どれだけ対策打てそうですか??

● 経営者が取り組むべき働き方改革とは??

いよいよ今年の4月から本格的に「働き方改革」法案が施行されます。
いよいよ待ったなしですね。
様々な法律が改正されますが、経営者はこの改正へはどの様に向き合えば良いでしょうか??

ところで、私がセミナーでよく聞く質問があります。

「経営者が取り組んではいけない働き方改革とは??経営者が絶対に取り組むべき働き方改革とは??」

ちょっとだけ考えてみてください。

● 実務の部分は専門家に任せてOK!!

この分野の専門家といえば、私もその資格を持っていますが「社会保険労務士」でしょうね。

当然法律が変わるわけですので、法律は守る必要があります。
それに伴って「就業規則」や「労使協定」の変更も必要になります。
しかし、この辺りを全て経営者が自分でやれるかと言うとムリがあるでしょう。

細かい法律の改正や、社内の「仕組み」を整えることに関しては専門家と社内に事務方の部門があるのであればそれを十分に活用しましょう。
こういった細かすぎる部分は経営者は取り組みすぎてはいけません。

それでは、経営者は全く「働き方改革」に関わる必要が無いのでしょうか??
そんなことはありません。一番大事な部分に関わる必要があるのです!!


● 「働き方改革」対策で一番大事な部分とは??

「働き方改革」対策で経営者に求められる一番大切な部分とは何でしょう??

それは「組織の関係性作り」ではないでしょうか??

「働き方改革関連法案」とひと言でいっても非常に多岐に渡ります。
これを労働法の専門家でない人が全て理解するのは大変なことです。
ですので、有名な一部分を切り取ってお話をさせて頂きます。

今回の改正の大きな特色の一つに「有給休暇の義務化」というのがあります。
この通信は法律に関して解説をする通信ではないので詳しい解説は省きますが、就業規則を変更して何とか法律は守ったとします。
そして、社員が有給休暇を取れる「仕組み」だけは整えることが出来ました。

社長としては「これまで全く取らせていなかった有給休暇を取らせるのだから、みんな自分に感謝して、モチベーションを上げて働いてくれれば良いな・・・」とでも思うかもしれません。

しかし、そう簡単にはいきません。
就業規則などの「仕組み」だけを整えてそれを運用する「人の関係性」に全く気をつけていなかったらどうなるでしょうか??

● 「関係性」軽視のツケ・・・

会社からの指示で仕方なく有給休暇を取った社員がいるとします。
何とか引き継ぎを終えたつもりでしたが、休暇当日は不安な気持ちで一杯です。
気になってゆっくり休めた気がしません・・・

翌日イヤな予感を抱えながら職場に行くと案の定です。

引き継いだつもりの仕事が全く手つかずの状態です。
あるいは「手つかずの方がまだマシだった」と思えるようなメチャクチャな状態かもしれません・・・

翌日の午前中は前日の残務処理、クレーム処理で終わってしまいました・・・

何となく周りの同僚の視線も冷たく感じます・・・
口には出しませんが「十分な引き継ぎをしないでのんびり休みやがって!!おかげで昨日はメチャクチャだっただろ!!」

今から次回の有給休暇の日のことを考えると憂鬱です・・・

こういった気持ちが積み重なって会社への不満・社長への不満が大きくなります。

社長としては社員に喜ばれるはずの対策が全くの逆効果を生み出してしまいました・・・

● 経営者が絶対に取り組むべき働き方改革とは??
いかがでしょうか??

働き方改革とは中小企業には非常に厳しい政策です。

役所としては「休みを増やせ!!」「残業減らせ!!」と法律を作ればそれで良いのでしょうが、現場を預かる経営者としては法律を守ってそれで終わりではありません。

その中で売上・利益を上げて、生産性をアップさせる必要があります。

この法律が出来たのはやはり時代の流れがそうなっているのです。
それに逆らうことは出来ません。ましてや法律が出来てしまったのです。
それに対応できない企業は淘汰されてしまいます。

そのために経営者は自社の社内の「関係性作り」にこの機会に取り組むことが求められます。

「腹を割って意見を出し合える雰囲気作り」「自分の仕事をスムーズに人に任せられる組織作り」「安心して休める職場作り」

言葉で言うのは簡単です。
社員に向けてこういった事を言葉で伝えることも簡単です。

しかし、こういった組織作りを浸透させるのは一朝一夕ではいきません。
そして、この部分に関わることが出来るのは中小企業では経営者だけです。

かなり大変なミッションだと思いますが、この大切な部分から目をそらさずに逆にこの機会が大きなチャンスと思って組織の「関係性作り」に真正面から取り組んでくださいね。


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今月の気付き

・待ったなしの「働き方改革」対策!!法律を守るだけで大丈夫??

・全てを自分でやろうとするのはムリ。「仕組み作り」には専門家をうまく活用しよう!!

・経営者にしか出来ない「働き方改革」対策!!チャンスと捉え「組織の関係性作り」に着手を!!
 

 




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