荷役作業

最近、物流ニッポンの購読をスタートしましたが、令和8年2月27日版から、早速面白い記事を見つけました。その記事からの引用投稿です。 昨年12月、大手運送会社に対して行政指導が行われました。 理由は、下請事業者に対して・無償の荷役作業・付帯業務・長時間の荷待ち をさせながら、適正な対価を支払っていなかった疑い。いわゆる「下請法（取適法）」の問題です。 すでに未払い分は支払われたとの報道もあります。 しかし、本当に重要なのはそこではありません。 今回の指摘の中には、 過去に遡って調査し、同様の事実が認められた場合には下請事業者の利益を保護するために必要な措置を講じること と明記されているのです。 これは非常に重い一文です。 仮に試算するとどうなるか 記事によると、この企業と取引していた下請会社は1,000社を超えるとされています。 ・1人あたり2時間の無償荷役・時給1,500円・1社あたり5名稼働 と仮定した場合、この記事を執筆したコンサルタントによると、単純計算でも100億円規模になる可能性があると言われています。 もちろん実際はケースごとに異なります。 しかし、「遡及して支払う」という流れが明確になったこと自体が、業界にとって大きな意味を持ちます。 では、これからどうなるのか 今後予想されるのは、 元請側が「荷役や付帯業務を下請にやらせない方向」に舵を切る可能性です。 ドライバーにとっては歓迎すべき流れでしょう。 しかし、経営の視点で見ると話は単純ではありません。 荷役分の上乗せ交渉が難しくなれば、現在の運賃そのものが上がらない可能性もあります。 無償をなくすだけでは、利益は増えません。 本当に問われるのは“交渉力” これから問われるのは、 ・自社の原価を正確に把握しているか・荷待ち・荷役時間を記録しているか・適正原価を根拠に提示できるか という「交渉の準備」です。 トラック新法、下請法改正の流れの中で、守りの対応だけでは不十分です。 攻めの交渉ができる会社だけが、この環境変化をチャンスに変えられます。 業界全体へのメッセージ 今回の行政指導は、一企業の問題ではありません。 業界全体へのメッセージです。 「うちは関係ない」と思うか、「今が準備のタイミングだ」と捉えるか。 数年後、その差は確実に表れるでしょう。