組織再編

2026年4月から、物効法（改正物流効率化法）に基づく特定事業者への法的義務が本格的に始まっています。運送会社にとって特に気になるのが、「うちは対象になるのか」という点ではないでしょうか。今回は、その判定基準となる「保有車両台数150台」の考え方について整理します。 なぜ今、この基準を知っておく必要があるのか 2024年問題以降、ドライバーの時間外労働規制によって、これまでと同じ働き方では運べる荷物の量が減ってしまう、という課題が業界全体にのしかかっています。この状況を受けて、荷主・元請・実運送事業者、それぞれの立場で効率化に取り組む枠組みを定めたのが物効法です。 すべての荷主・物流事業者には努力義務が課されていますが、一定規模以上の事業者には、中長期計画の作成や定期報告といった、より重い法的義務が課されます。この「一定規模以上」に該当するかどうかを分けるのが、今回取り上げる基準です。 基準は「保有車両台数150台以上」 運送事業者に関係するのは「特定貨物自動車運送事業者等」という区分で、その基準は保有車両台数150台以上です。 この基準は、国土交通省の調査データをもとに、輸送能力の多い順に事業者を並べ、全体の約50％をカバーする水準として設定されたもので、該当事業者数は全国でおよそ790社程度と見込まれています。決して超大手だけを対象にした基準ではなく、業界の中核を担う中堅から大手にかけての事業者が広く含まれる規模感です。 判定は法人単位、グループ会社は要注意 ここで実務上、特に間違えやすいポイントがあります。150台という基準は、法人単位で判定されるということです。 同一法人で複数の営業所・支店を持つ場合：それぞれの車両台数を合算して判定 グループ会社として別法人に分社化している場合：法人ごとに個別に判定 たとえば、本社に90台、A営業所に80台という会社であれば、同一法人であれば合計170台として基準を超えます。一方、これが別法人であれば、それぞれ単体では基準に届かない、ということになります。グループ経営をされている会社は、この違いを一度整理しておくことをおすすめします。 カウントされる車両・されない車両 150台の算定対象になるのは、貨物運送事業の用に供する事業用自動車、いわゆる緑ナンバーのトラックです。営業や移動で使う社用のセダンや、白ナンバーの車両は対象に含まれません。運行管理の対象になっている車両のリストが、そのまま基準の母数になるとイメージしていただくとわかりやすいと思います。 M&amp;A・組織再編のタイミングにご注意を 判定の基準日は毎年3月31日時点の車両台数で、そこから届出の期限は5月末です。複数の運送会社が合併することで、単体では150台に届いていなかった会社が、合併後に基準を超えてしまうケースも起こり得ます。 合併の実行時期が3月31日に近いほど、届出までの準備期間は短くなります。逆に4月に合併すれば、翌年の届出までおよそ1年の余裕が生まれます。M&amp;Aや組織再編のスケジュールを検討する際は、こうした届出のタイミングも、法務・労務のスケジュールとあわせて意識しておくと安心です。 まずは自社の車両台数を確認するところから 特定事業者に指定されると聞くと、義務が増える、というイメージが先に立つかもしれません。ですが、指定されるということは、業界の中核を担う輸送力のある会社だという見方もできます。取引先選びの判断材料として、こうした法対応の状況を見る荷主企業も今後増えてくるはずです。 まずは、自社の保有車両台数が150台に対してどの位置にあるのか、グループ会社の構成も含めて、一度確認するところから始めてみてください。

M&A・組織再編と物効法：車両台数基準の落とし穴

自社は「特定貨物自動車運送事業者等」に該当する？物効法の150台基準の考え方