物流政策

物流業界において、環境負荷の低減と輸送コストの削減は、多くの事業者にとって共通の課題となっています。そのような中、宮城県が令和8年4月1日よりスタートさせた「みやぎモーダルシフト促進事業補助金」は、トラック輸送を海上輸送や鉄道輸送へ切り替える際の費用を補助してくれる支援制度です。 今回は、この補助金の概要や対象者、補助額などをわかりやすくご紹介します。宮城県内で物流に関わる事業者の方は、ぜひ最後までお読みください。 モーダルシフトとは？ 「モーダルシフト」とは、貨物輸送の手段をトラックなどの自動車から、船舶（海上輸送）や鉄道輸送へと切り替えることを指します。トラック輸送と比べて、海上・鉄道輸送はCO2の排出量が大幅に少ないとされており、物流分野における脱炭素化の取り組みとして、国や自治体が積極的に推進しています。 また、長距離輸送においては、コスト面や渋滞・ドライバー不足といった課題への対応策としても注目されており、物流の効率化を図る上でも有効な手段のひとつとして広がりを見せています。 「みやぎ環境税」が財源の地域密着型支援制度 この補助金の財源となっているのが、宮城県独自の課税制度「みやぎ環境税」です。環境保全を目的として宮城県が設けているこの税が、県内事業者の脱炭素の取り組みへの後押しとして活用されているのです。 地域の環境対策として集めた財源が、地域の事業者の環境改善活動に還元される——まさに地産地消型の取り組みといえるでしょう。宮城県内で事業を営んでいる方にとっては、ぜひ積極的に活用していただきたい制度です。 補助対象者について 補助金を申請できるのは、荷主または運送事業者であり、宮城県内に本社・支店・営業所を有する法人、もしくは宮城県内に住所を有する個人（個人事業主含む）の方です。 ポイントとして、本社が県外にある企業であっても、宮城県内に支店や営業所があれば申請が可能です。また、荷主が県外の事業者であっても、輸送を手配する運送事業者が県内に拠点を持っている場合は、その運送事業者が申請できます。県外企業との取引がある宮城県内の運送事業者の方も、ぜひご確認ください。 補助の内容と金額 補助対象となるのは、以下の2つの輸送転換です。 【① 海上輸送への転換】 トラック輸送から、仙台塩釜港仙台港区高砂コンテナターミナルを利用したコンテナ海上輸送へ切り替えた場合、20フィートコンテナ1個あたり5,000円、40フィートコンテナ1個あたり10,000円が補助されます。1事業者あたりの補助上限額は400万円です。 【② 鉄道輸送への転換】 トラック輸送から、宮城県内の貨物駅（オフレールステーション含む）を発着地とする鉄道輸送へ切り替えた場合、コンテナサイズに応じて1個あたり3,000円〜10,000円が補助されます。1事業者あたりの補助上限額は100万円です。 なお、いずれの場合も、転換後にCO2排出量の削減が確認されることが要件となっています。申請の際にはCO2削減効果算出シートの提出が必要ですので、宮城県のウェブサイトからダウンロードの上、ご準備ください。 募集期間と申請方法 募集期間は令和8年4月1日（水）から令和8年9月30日（水）までです。ただし、申請状況によっては募集期間の途中で締め切られる場合があります。また、補助対象事業は令和9年2月28日（日）までに完了するものに限られます。 申請は、宮城県電子申請システム「LoGoフォーム」からのオンライン申請、または郵送にて受け付けています。申請区分（交付申請・計画変更・辞退・廃止・実績報告）ごとにフォームが異なりますので、宮城県公式ウェブサイトにてご確認の上、正しいフォームからご申請ください。 まとめ：使わないともったいない！早めの申請を 「みやぎモーダルシフト促進事業補助金」は、物流コストの削減とCO2排出量の削減という、事業者にとってもメリットの大きい支援制度です。宮城県独自の財源「みやぎ環境税」を活用した地域密着型の取り組みでもあり、積極的に活用したい補助金のひとつといえます。 「自社に当てはまるかどうかわからない」という場合も、まずは宮城県港湾課振興班（電話：022-211-3221）へお問い合わせいただくか、公式ウェブサイトに掲載されているQ&amp;Aや申請の手引きをご覧になることをおすすめします。 募集期間は令和8年9月30日までですが、早期に締め切られる可能性もあります。該当しそうな方は、ぜひお早めにご確認ください！ ▼ 詳細・申請書類はこちら（宮城県公式ウェブサイト）