労務トラブル対策

今回は、運送業で非常によくある労使トラブルについて解説します。 ■トラブル事例 「事故を起こしたドライバーがいる。トラックの修理代を弁償させたいのだが、合意が取れれば賃金から差し引いても問題ないか？」 ■結論 まず結論から言います。 賃金からの天引きはやめましょう。 理由は2つあります。「法律」と「経営」の問題です。 ■① 法律的にはグレーどころかアウトの可能性 労働基準法では「賃金全額払いの原則」があります。 これは、賃金は原則として全額を労働者に支払わなければならないというルールです。 たとえ本人が同意していたとしても、・自由な意思とは言えない・実質的に強制されていると判断されれば、違法とされるリスクがあります。 つまり、 「合意があるから大丈夫」は通用しない可能性が高い ということです。 なお、形式上は一度全額支払った後に別途請求することは可能ですが、これも簡単な話ではありません。 ■② もっと重要なのは「経営リスク」 ここからが本題です。 正直に言います。 事故の弁償制度は、今ドライバーに一番嫌われます。 今の運送業界は、完全に「ドライバー不足の時代」です。 これからさらに「トラック新法」の流れの中で、 ✔ 労働環境の改善✔ ドライバーの待遇向上 が強く求められていきます。 そんな中で、 「事故したら弁償させられる会社」 という評判が立ったらどうなるか？ 答えはシンプルです。 「ドライバーが集まらなくなります！」 しかも怖いのは、この手の情報は一瞬で広がることです。 ・元社員の口コミ・業界内の横のつながり・SNS 結果として ✔ 採用できない✔ 定着しない✔ 現場が回らない こうして、“じわじわと負け組に転落していく会社”になります。 ■ではどうするべきか？ 事故対応で本当にやるべきことは、 「個人に責任を押し付けること」ではなく、「事故を防ぐ仕組みを作ること」です。 例えば ✔ ドライブレコーダーの活用✔ 定期的な安全教育✔ 無理な運行スケジュールの見直し✔ ヒヤリハットの共有 これらに投資する方が、結果的に会社を強くします。 ■まとめ 事故の修理代をドライバーに請求するかどうか。 これは単なる「法務判断」ではありません。 会社がこれから勝つのか、負けるのかの分岐点です。 短期的なお金を取るか、長期的な会社の成長を取るか。 答えは明確だと思います。 あなたの会社では、事故の責任をどう扱っていますか？

労務トラブル対策

休職の際に、何よりも必ずやるべきことはこれだ！

「事故の修理代をドライバーに払わせる会社は、これから確実に負けます」