事例・ケーススタディ

～大型トラック衝突死亡事故から学ぶ、運行管理と指導監督の重要性～ 令和8年7月31日、国土交通省の事業用自動車事故調査委員会が、群馬県伊勢崎市で発生した大型トラックの衝突事故に関する調査報告書を公表しました。法定速度60km/hの道路を約90km/hで走行していた大型トラックが中央分離帯を乗り越え、対向車線を走行していた乗用車と正面衝突。乗用車に乗車していた3名全員が亡くなるという、痛ましい事故です。 事故の背景にあったのは、運転者の飲酒運転でした。しかも、始業点呼時のアルコールチェックでは異常は検出されておらず、点呼終了後から出庫までのわずかな時間に、検知されないよう意図して飲酒したものと推定されています。今回は、この報告書の中でも特に「事業者側の問題」として指摘された部分と、再発防止策に焦点をあてて解説します。 点呼をすり抜けた飲酒――事業者にとっての「見えない敵」 始業点呼でアルコール検知器の確認をきちんと行っていたにもかかわらず、その後に飲酒されてしまう。これは、多くの事業者にとって「正直、対処のしようがないのでは」と感じる部分ではないでしょうか。実際、当該事業者のアルコール検知器についても、警察の確認により数値の不正操作はできない機器であったことが確認されています。点呼そのものは、決してずさんに行われていたわけではなかったのです。 しかし報告書は、「点呼時の確認だけでは飲酒運転を根絶できない」という前提に立ち、事業者としてもう一段踏み込んだ対応が必要だったのではないか、という視点で原因分析を行っています。 報告書が指摘した「事業者側」の原因 報告書では、事故原因を「運転者」と「事業者」の両面から分析していますが、事業者側については主に次の2点が指摘されています。 ① 安全最優先・法令遵守の企業姿勢を、社内全体に示せていなかったこと 点呼記録簿は存在せず、アルコールチェックの測定記録一覧を代用としていたため、運行管理者からの注意事項の指示や健康状態の確認が実際に行われていたかどうかも、記録からは確認できませんでした。「対面で点呼をしている」ことと、「点呼を通じて安全運行への本気度を運転者に伝えられている」ことは、別の話だという点が浮き彫りになっています。 ② 適性診断による運転特性の把握、定期的な指導監督が行われていなかったこと 当該運転者には「煽られた」「運転マナーが悪い」といった苦情が半年に1回程度寄せられていたにもかかわらず、口頭での注意にとどまり、初任診断を含む適性診断は一度も受診させていませんでした。運行記録計やドライブレコーダーの記録を使った運転特性への指導も、苦情があった際に確認する程度で、継続的な取り組みにはなっていませんでした。「責任感が強く、頼んだことは百パーセントやってくれる、信頼している運転者」であったからこそ、コミュニケーションが不足していた可能性も指摘されています。 飲酒運転による死亡事故は「7.4倍」 警察庁のデータによると、飲酒運転による死亡事故構成率は、飲酒なしの場合の約7.4倍（令和6年）にのぼります。平成19年の罰則強化、平成21年の行政処分強化、平成23年のアルコール検知器使用の義務化を経てもなお、事業用自動車の飲酒運転事故は平成24年以降ほぼ横ばいで推移しています。今回のように「点呼後の飲酒」が主な要因になっているケースは、今後も起こり得るということです。 事業者が取り組むべき再発防止策 報告書では、事業者が継続的に取り組むべき対策として、次のような点が挙げられています。 事業者として「飲酒運転を絶対に許さない」という決意と姿勢を示し、社内全体に浸透させ、飲酒運転をしない・させない企業風土を構築する 国土交通省の「自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアル」を活用し、正確な情報を運転者に理解・浸透させる 重大な死亡事故につながる飲酒運転の危険性を、事故事例や統計データを使って理解させる 運行途中で長時間の休憩を取得した後などには、携帯型アルコール検知器を使用した確認を行う 「アルコール使用障害スクリーニングテスト（AUDIT）」等を活用し、運転者の飲酒習慣・依存傾向を把握する 適性診断を定期的に受診させ、運行記録計やドライブレコーダーの記録と合わせて、運転特性の改善に活用する おわりに 「点呼はきちんとやっている」という事業者ほど、今回のようなケースに直面したとき、「これ以上どうすればよかったのか」と感じられるかもしれません。ですが報告書が指摘するのは、点呼という一つの工程だけでなく、適性診断、日々の指導監督、そして何より事業者としての姿勢を運転者にどう伝えているか、という総合的な運行管理のあり方です。 苦情の多い運転者ほど、あえて向き合う。信頼している運転者ほど、あえてコミュニケーションを取る。「まさかうちの運転者が」という油断を持たないための仕組みづくりが、今、すべての運送事業者に求められています。 本記事は国土交通省 事業用自動車事故調査委員会「事業用自動車事故調査報告書（2446101）」を基に作成しています。

「点呼をすり抜けた飲酒」に、事業者は何ができたのか