目次
―近年の法改正から読み解く、今求められる２つの提案―
いきなりですが、私は今、運送業界に本気で貢献したいという想いを持つパートナーを探しています。保険会社の方、勤怠管理ソフトの販売メーカーの方、DX化推進を支援できる方、福利厚生を通じて採用・定着支援ができる方…立場は問いません。「自社の商品を売りたい」ではなく「運送業界を少しでも良くしたい」という強い意志をお持ちの方は、ぜひこの記事を最後まで読んでいただき、直接メッセージをいただけたら嬉しいです。
なぜ今、このタイミングでパートナーを募集しているのか。それは、トラック新法・取適法・物流効率化法といった一連の法改正を分析すればするほど、運送会社が単独で乗り越えるにはあまりにも課題が多いと感じているからです。今回は、その背景と、私が考える「今、運送会社に求められる２つの提案軸」について整理してみたいと思います。
物流二法・トラック新法から見える運送業界の課題
ここ数年、運送業界に関わる法律改正が立て続けに行われています。荷主規制の強化、いわゆる白トラ対策、取適法による取引適正化、そして物流効率化法によるDX推進の後押し。それぞれ個別の対応に追われている運送会社様も多いのではないでしょうか。
しかし、これらを総合的に分析すると、法改正が向かっている方向性は非常に明確です。運送会社に求められているのは、次の５つの視点です。
- DX化の推進
- 安全意識の向上
- 原価意識を持ち、数字アレルギーを無くすこと
- コンプライアンス体制の強化
- ドライバーの採用・定着
このどれか一つでも欠けてしまうと、これからの時代を運送会社として生き残っていくのは、正直なところ厳しいと感じています。実際、私自身もセミナー講師や社員様向けの研修講師としてのご依頼を数多くいただいており、現場の危機感の高さを肌で感じている最中です。
今、運送会社に求められる２つの提案軸
近年の法改正のなかでも、特に注目度が高いのが適正原価に関する議論です。この動きを踏まえると、運送会社が今取り組むべき課題は、大きく次の２つに集約されると考えています。
① 輸送の安全確保のために必要な経費
任意保険、ドライブレコーダー、デジタルタコグラフなど、安全な輸送を確保するために不可欠な投資です。法改正により、これらの経費を適正な運賃・料金に反映させていく流れが、今後さらに強まっていくと予想されます。
② 事業を継続して遂行するために必要不可欠な投資の原資
人材確保・育成、労働環境改善、BCP関連投資など、事業の持続性を支えるための投資です。ドライバー不足が深刻化するなかで、これらへの投資を先送りにする余裕は、もはやどの運送会社にも残されていないというのが実感です。
もちろん、運送会社が向き合うべき課題はこれだけではありません。ただ、この２つの軸は、これからあらゆる提案の土台になっていくと私は考えています。
具体的にどのような提案が求められているのか
この２つの提案軸を踏まえると、運送会社に対して価値を提供できる分野は、実はかなり幅広いことに気づきます。
- 保険会社による保険提案を通じた運送会社への経営支援
- 勤怠管理ソフトやデジタコを活用したDX化推進支援
- 福利厚生の整備を通じた採用力・定着率の向上支援
- 労働環境改善やBCP対策に関するコンサルティング
こうした提案は、単体で行うよりも、複数の専門家や企業が連携して行う方が、運送会社様にとってはるかに価値の高いものになります。だからこそ、私は一人で抱え込むのではなく、志を同じくするパートナーと一緒に、この課題に取り組みたいと考えています。
運送業界の未来のために、力を貸してください
おかげさまで、試しに地元の知り合いの方などを中心にお声がけをさせていただいたところ、あっという間に多くの会社様から協業のご相談をいただき、トラック協会各支部からもセミナー開催のお声がけをいただいております。この動きは、私一人の力では決して実現できませんでした。
「自社の商品を売りたい」ではなく「運送業界を少しでも良くしたい」。そんな強い意志をお持ちの方は、業種や立場を問わず、ぜひ一度直接メッセージをください。遠方の方でもZoomでの打ち合わせが可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。
運送業界が抱える課題は、決して小さくありません。だからこそ、一緒に動いてくださる仲間を、心から必要としています。運送業界の未来のために、ぜひ一緒に力を貸してください。