中東情勢の影響により、燃料費や運営コストの高騰が続き、県内の運送業・倉庫業を営む事業者の皆さまにとって厳しい経営環境が続いています。こうした状況を受け、宮城県では令和8年8月24日より「宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金」の申請受付を開始しました。本記事では、対象事業者・補助額・申請方法などのポイントを整理してご紹介します。
制度創設の背景
本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した宮城県独自の事業です。中東情勢等の影響によって厳しい経営状況に置かれている県内の中小貨物運送事業者及び中小倉庫事業者を支援し、県内の物流機能を維持することを目的としています。令和6年度まで実施されていた同種の支援事業を引き継ぐ形で、令和8年度版として実施されるものです。
補助対象となる事業者
補助対象は、運送事業者向けと倉庫事業者向けの2つの区分に分かれています。
- 運送事業者向け：宮城県内に事業所を有し、運輸業を営む中小企業者及び個人（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者）
- 倉庫事業者向け：宮城県内の中小事業者で、東北運輸局に「倉庫業者」として登録している事業者
いずれも資本金3億円以下または従業員300人以下の会社及び個人が対象で、いわゆる「みなし大企業」は対象外となります。なお軽自動車については、車検証上の用途が「乗用」であっても、備考欄等で貨物軽自動車運送事業の用に供していることが確認できれば補助対象になる点も押さえておきたいポイントです。
補助単価（もらえる金額の目安）
補助額は、運送事業者は車両1台あたり、倉庫事業者は保管面積・容積の単位あたりで算定されます。
- 運送事業者向け（車両1台あたり）：普通・牽引 30,000円／小型 25,000円／軽 10,000円
- 倉庫事業者向け（1単位あたり）：1類・2類倉庫 65円／㎡／冷蔵倉庫（C級）200円／㎥／冷蔵倉庫（F級）440円／㎥
倉庫事業者向けの補助対象面積・容積は、東北運輸局に届け出た「期末倉庫使用状況報告書」に基づく、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間の平均値により算定される点にご注意ください。
申請期間と申請方法
申請受付期間は令和8年8月24日（月）から9月30日（水）までです。ただし、本補助金には予算上限が設けられており、上限に達した時点で申請期間中であっても受付が終了となります。受付期間自体も約1ヶ月と短いため、対象となる事業者の皆さまは早めの準備をおすすめします。
申請方法はオンライン申請のみで、専用WEBサイト（miyagi-butsuryu-hojo.jp）の申請フォームから提出します。郵送・メール・FAXでの受付は原則行われていませんので、ご注意ください。
申請にあたって準備すべき書類
運送事業者・倉庫事業者それぞれで必要書類が異なります。あらかじめPDFや画像データとして電子データ化しておく必要があります。
- 運送事業者：自動車検査証記録事項の写し（電子車検証は不可）、振込口座の通帳コピー、確認資料（法人は登記事項証明、個人は運転免許証写しまたは住民票）
- 倉庫事業者：期末倉庫使用状況報告書（令和7年度の第1〜第4四半期末の4回分）、振込口座の通帳コピー、確認資料（法人は登記事項証明、個人は運転免許証写しまたは住民票）
審査・決定を経て、補助金が振り込まれる流れとなっています。
申請時の注意点
問い合わせ先の電話番号が昨年度から変更になっています。旧年度の番号ではなく、令和8年度用に新設された「宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金コールセンター」（050-5526-9281、平日9時～17時、8月24日開設）へご連絡ください。宮城県庁では個別の申請内容や進捗に関する問い合わせには対応していない点もあわせてご確認いただければと思います。
まとめ
今回の補助金は、燃料費・運営コストの高騰に直面する県内の運送事業者・倉庫事業者にとって、経営の下支えとなる重要な支援策です。受付期間が短く、予算上限に達し次第終了となる可能性もあるため、対象に該当する事業者の皆さまは、必要書類の準備を含めて早めに動き出すことをおすすめします。