物流特殊指定の改正と着荷主規制の新設を解説します

公正取引委員会は2026年6月17日、「物流特殊指定」の改正を正式に告示しました。施行は2027年（令和9年）4月1日です。今回の改正の最大のポイントは、これまで規制の「空白地帯」だった「着荷主」が新たに規制対象に加わったことです。運送会社の経営者・管理職の皆さんに、ぜひ知っておいていただきたい内容です。

物流特殊指定とは何か

「物流特殊指定」とは、独占禁止法に基づく公正取引委員会の告示で、正式名称を「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」といいます。荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用を規制することを目的として、2004年（平成16年）に整備されました。

具体的には、代金の不当な減額・買いたたき・支払遅延・不当な荷待ちや荷役の強要などが規制対象とされています。

今回の改正でなぜ「着荷主規制」が新設されたのか

これまでの物流特殊指定は、荷物を「送り出す側」＝発荷主と運送事業者の関係を主な対象としていました。しかし現場の実態を見ると、荷待ちや無償の荷役が発生するのは荷物を「受け取る側」＝着荷主のもとであることが少なくありません。

着荷主と実運送事業者の間には直接の運送契約がないため、「契約関係がない」という理由で是正が難しい状態が長年続いていました。今回の改正は、この構造的な「抜け穴」を塞ぐものです。

具体的に何が禁止されるのか

着荷主が、発荷主との取り決めにない以下の行為を運送事業者に行わせることで、発荷主の利益を不当に害することが禁止されます。

発荷主との契約にない附帯作業の要請（荷役・仕分け・棚入れなど）
不当な荷待ちの強要
不当な運送のやり直しの要請

なお、着荷主規制の適用対象は、一定の資本金基準または従業員数基準を満たす着荷主（または取引上優越した地位にある着荷主）と、それより規模の小さい発荷主との間の継続的な取引です。ただし明確な数値基準がなく、取引の実態を踏まえて個別に判断される点に注意が必要です。

運送会社にとって何が変わるのか

今回の規制は着荷主を名宛人とした改正であるため、運送会社が直接、公取委から処分を受けるわけではありません。ただし重要なのはここからです。

これまで「断れなかった」荷待ちや無償の附帯作業が、法律上明確に「着荷主の違反行為」として位置づけられます。つまり、「おかしい」と声を上げる根拠が、より明確になるということです。

取引先との交渉の場で、「物流特殊指定の改正により、この作業は契約外の附帯作業に該当します」と伝えられる状況が整います。書面による取り決めの整備や、附帯作業の有償化に向けた交渉を進める上で、大きな後ろ盾になります。

取適法（取引適正化法）との違いも押さえておこう

物流に関する規制として、2026年1月に施行された取適法（取引適正化法）もあります。両者の違いを整理しておきましょう。

まず取適法は、資本金・従業員数などの形式基準で適用対象が決まります。基準を満たさない取引は対象外となるため、適用範囲が明確です。書面の作成・交付・保存や支払期日の設定といった具体的な義務規定も定められています。

一方、物流特殊指定（独禁法）は、取引上の優越的地位が実質的に存在するかどうかで判断されます。資本金や従業員数のような明確な数値基準はなく、取引依存度や市場での影響力、取引先の選択肢の有無などを総合的に考慮して個別に判断されます。そのため、規模の小さな企業が相手であっても、取引の実態によっては適用される可能性があります。

重要なのは、「取適法の対象外＝問題なし」ではないということです。この「二層構造」を理解しておくことが、今後の対応において重要な視点になります。