運送業界のM&A・組織再編が増えていますが、車両台数の基準を意識せずにスケジュールを組んでしまうと、思わぬところで準備期間が足りなくなることがあります。今回は、物効法の「保有車両台数150台」という基準と、M&Aのタイミングの関係について整理します。

なぜM&Aの現場でこの話が重要になるのか

物効法では、保有車両台数150台以上の事業者が「特定貨物自動車運送事業者等」として、中長期計画の作成・提出などの法的義務を負います。単体では150台に届いていなかった会社同士が合併すると、合併後の法人としては基準を超えてしまう、というケースが起こり得ます。

M&Aや組織再編は、労務・許認可・税務など、検討すべき論点が多岐にわたります。車両台数の基準は見落とされがちですが、届出や計画提出の準備期間に直結するため、早い段階で意識しておく価値があります。

判定基準は「毎年3月31日時点」の車両台数

特定事業者に該当するかどうかは、毎年度末、つまり3月31日時点の保有車両台数で判定されます。合併によって台数が増えても、その効果が反映されるのは、合併後最初に迎える3月31日時点の数字です。

届出は5月末、計画提出は7月末が基本

判定の基準日である3月31日から、届出の期限は5月末です。約2か月の間に、車両台数の確定と届出の準備を行うことになります。

その後、特定事業者として指定を受けると、中長期計画の提出が必要になります。初回の提出期限は、指定を受けた年度の7月末が基本です。ただし、年度によっては、指定件数の多さから通知に時間がかかることを踏まえて、期限が延長されることもあります。実際、直近の年度では、初回の提出期限が10月末まで延長された例もありました。

合併のタイミングで、準備期間が大きく変わる

このスケジュールを踏まえると、合併を実行する時期によって、実質的な準備期間がかなり変わってきます。

4月に合併した場合：その年の3月31日時点ではまだ合併前の状態なので、その年の届出は不要。翌年の3月31日時点で合併後の台数として判定され、そこから5月末の届出に向けて、1年近い準備期間が確保できます。
1月や2月に合併した場合：直後の3月31日時点ですでに合併後の台数でカウントされるため、5月末の届出までは、実質2〜3か月しか準備期間がありません。中長期計画の提出まで見据えると、複数の営業所の運行実態を統合し、荷待ち・荷役の実績データを整理する作業も必要になり、この期間はかなりタイトになります。